深く考えないで捨てるように書く、また

もう一度、自分自身と、自分の中の言葉と生で向き合う

少子化発言関連について草稿

草稿。
私は、問題とされた大臣の2つの発言については、特にあまり何も思わなかった。反感も持たず、賛同もせず。


・大臣は大臣という立場で話している。少子化を個々の女性という観点ではなく社会全体を構成するパーツとして見て考えているのは当然。

・大臣は個人としては壮年の男であり、少子化問題のキーを握る出産可能年齢の女性にはなりえない。つまり、どこをどうやっても、外から「頑張れ頑張れ」と言うことしかできない。
これは男性全般と出産年齢以外の女性(高齢者など)はすべて含まれる。その人数は圧倒的に多いが、できることは出産年齢の女性に言葉などで働きかけることしかできないのだ。

・健全かどうかに、ついて、ホモ・レズなどの観点から反論する意見もみかけるが、性的嗜好と子どもを産みたいかは別の話。ホモは関係ないが、レズの場合、パートナーの女性との間なら子どもを産みたい、育てたいという人もいるのでは。
同様に、家族観も直接関係しない。婚外で妊娠・出産する例は日本でも多数ある。「できちゃった婚」して出産は結婚後というケースは多いが。
(子どもを産みたいことと育てたいことも別問題なのだがそれはここでは直接関係ない)

・つまり、出産年齢の女性が産む以外に、少子化を解決する方法がないのが現実。

少子化→人口減でもかまわない、としている政党は、政治的な力をもっている主要政党にはない。自民・公明はもちろん、民主、社民、共産も少子化は防がなければならないと考えている。
他の先進国でも、少子化は問題視されていて、少子化に対して社会構造や福祉政策を変えれば少子化・人口減でもかまわない、と考えている国はない。

・つまり、出産年齢の女性が「身体的には産めるけど、産みたくない」と考えることは、今のところ、どこへ言っても受け入れられない考えだということ。
「産みたいけど経済的に産めない」「産みたいけど仕事を続けたいから」など、理由はさまざまであっても、結局「産まない」選択をしている時点で、産みたくないということと同じ。「現状の条件なら産みたくない」ということだから。

・ここで出産年齢の女性は岐路に立たされている。「産め」という圧力が世間からなくなることはない。「産まない権利」を支持しているかのような政党も実は産まなくてもかまわないとは政策上では言ってくれない。どの政党に投票しても、結局「産め」と言われるのだ。これは日本だけではない。どの国に行ってもそうだ。


草稿途中。

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【追記】(2007.2.8)
はてなブックマークのコメントについて、草稿に含めて書き記すべきことがあったので、追記。id:ululunさんのコメントより。

ululun 社会 少子化対策は本当に「子どもを産む」以外に無いのかな

一般にいう少子化対策という言葉には、2つの意味を含む。
1つは、現実に生じている少子化社会に対応して、社会保障制度やその他の仕組みを変えていくという対策。これは、年金問題医療保険の問題、高齢者福祉の問題などを含むのだが、これは「子どもを産む」以外の対策といえる。
もう1つは、少子化そのものへの対策。少子化から人口減、やがて国民の数が激減し、国あるいは文化を同じくする民族としての存続自体が危うくなるという問題。
実は、こちらのほうが、より重大な問題なのだ。
そして、こちらは、「子どもを産む」以外の対策法はありえないのである。
単に国を存続させるだけなら移民を認めることなどでも可能かもしれないが、文化や民族を存続させることはできない。


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